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県内の障害者団体の代表らが5日県庁を訪れ、県が9月の県議会に提出する障害者条例案に条例の理念を込めた前文などを明記するよう改めて要請しました。
要請では、障害のある人もない人もあらゆる分野に等しく参加できる「インクルーシブ社会」の文言を含む、条例の基本理念をうたった前文の明記のほか、3年を目処とした見直し条項を盛り込むことを求めています。
県福祉保健部の担当者は、「大事な部分と認識している。上司に伝え、どう反映できるか検討したい」と話しました。
県の障害者条例を巡っては、2年前に、策定を求める3万人の署名が提出され県が、当事者や有識者でつくる県民会議を設置、パブリックコメントも実施されていて、９月の県議会への条例案提出を前に、市民目線の議論は正念場を迎えています。