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9月は障害者雇用支援月間です。
4日、就職を希望する盲学校の生徒や県の関係者が経済団体を訪ね、障害者の雇用促進を要請しました。
要請にあたり県立沖縄盲学校高等部3年生の南出こずえさんは「県内の特別支援学校に在籍する生徒は、人と社会に求められる人材を目指して、そして何よりも自立することを目的にそれぞれのスキルアップに取り組んでおります」と就職に向けて努力を続けていることを訴えました。
要請を受けた県経営者協会の安里昌利会長は「障害を持つ人は訓練ののち大きな戦力になるということを経営者側も理解して雇用計画を進めるべき」と答えました。
沖縄県全体の障害者雇用の現状は、2012年の実雇用率が1.95％と法定雇用率を上回り雇用者数も2600人を超えている一方、雇用義務のある企業のうちおよそ42％が法定雇用率に達していません。
2013年4月からは法定雇用率が1.80％から2.00％に引き上げられたこともあり要請団では1人でも多くの雇用確保ができるよう障害者の就労への理解を求めました。