※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県内27のアメリカ軍施設を抱える市町村でつくる軍転協のメンバーが安倍総理を訪ね、オスプレイの配備計画中止や普天間基地の県外移設などを直接訴えました。
仲井真知事は「少しでも改善ができますように、お願いしたいなあという内容が猛烈にこもっておりますので」と話しました。
仲井真知事は９項目51もの要請を記した文書を安倍総理に手渡しました。
オスプレイの配備強行にヘリ墜落、そして辺野古への基地建設など課題が山積する中、知事や市長村長からは様々な訴えがあがっていて、改めて沖縄が抱える基地問題の深刻さが浮き彫りになる要請となりました。
宜野座村の當眞村長は「我が村では、平成に入って３度ほどヘリの墜落に関する事故が発生しているので、これが沖縄の現状ですから、その辺りについてぜひ米軍に対しての安全管理、安全な訓練をしてもらうよう要請しました」と。
浦添市の松本市長は「沖縄市で返還された跡地から地下にドラム缶で非常に危険な液体が出て参りましたので、これから返還が進む過程においても、埋蔵物についての調査なども先んだってさせていただきたいということも要請させていただきました。」
そして仲井真知事は「なかなか『のれんに腕押し」、『馬耳東風』とは言いませんが、それに近いイメージで答えが無いんですね。難しいものもあるけど、すぐに改善改良できるものもあるので、一つ一つ丁寧に確認をして返事をいただきたいと」と話しました。
また要請書では普天間基地の県外移設を求めていますが安倍総理からは言及はなかったということです。