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東日本大震災をふまえ、2009年にまとめられた大地震の被害想定を見直す検討委員会が、27日県庁で開かれました。
県では2013年３月、大地震が発生した場合の津波被害を想定する調査結果を公表しましたが委員会はこの結果をもとに、人的・物的被害やライフラインへの影響などを見直すため開かれたものです。
委員は、地震や津波の専門家や県の担当者など、13人で構成され、琉球大学工学部の仲座栄三教授が委員長に選任されました。
今回の見直しでは、これまで最大でマグニチュード8.0クラスだった地震のエネルギー規模を9.0クラスまで引き上げるといった想定などが新たに加えられるということです。
検討委員会では、2013年度中に見直し作業を進め、県や市町村の防災対策に反映させる予定です。