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県内外の経済人が沖縄振興について提言する沖縄懇話会の代表らが、26日仲井真知事を訪ね、国際的な物流拠点として経済振興を進める上で重要な県内での検疫体制の整備を要請しました。
沖縄懇話会の代表らは、仲井真知事に対し、今後、沖縄では、アジア諸国を中心に貨物量の増大が見込まれることから、放射性物質の検査といった検疫を、県内で集中して行える体制を整備するよう要請しました。
これに対し、仲井真知事は、「至急、政府に要請したい」と話し、県としても、那覇空港の貨物ターミナル内に新たな検疫所を設置できるかなど、積極的に検討していく姿勢を示しました。