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全国一高い非正規労働者の割合を改善しようと、15日、県が経済団体に正規雇用の拡大を要請しました。
2012年の就業構造基本調査によりますと、県内の非正規労働者の割合は44.5％と全国一高く、中でも15歳から34歳の若年層での割合は、50.4％に上っています。
こうした事態を受け、県の川上副知事と沖縄労働局の谷局長は、県経営者協会の安里会長に対し、若年者の正規雇用を増やすことや非正規労働者が正社員になる機会を拡大することなどを要請しました。
県経営者協会の安里会長は、「優秀な人材を育成するためにも正規雇用であることが重要」として、県と二人三脚で、取り組んでいく姿勢を示しました。
川上副知事らは15日、６つの経済団体を回り、同様の要請を行いました。