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一方、県議会も7日米軍基地関係特別委員会を開き、事故に抗議する意見書と抗議決議を採択しました。７日の軍特委では、県の又吉知事公室長が県の対応を説明。
これまでも、アメリカ軍機による数多くの事故が起きていているとして、「県民に大きな衝撃を与え、誠に遺憾」との見解を示しました。
その後、委員会では事故に対する意見書と抗議決議を審議。事故原因の徹底究明と公表、再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行中止やすべてのアメリカ軍機の安全点検を求める内容で全会一致で採択されました。
意見書と抗議決議は、８月12日に開かれる臨時議会で可決される見通しです。