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オスプレイの運用ルートや安全確保策の違反を県が指摘し、回答を求めていた件で、防衛省の担当者は30日、県庁を訪れて明確な違反の確証はないと説明しました。
先ほど、県庁を訪れた防衛省と沖縄防衛局の担当者らは、日米間で合意した運用ルートや安全確保策について、違反していると2012年12月に、県が指摘し回答を求めた318件について説明しました。
防衛省の説明は午後５時から先ほどまで行われ、説明を受けた県によりますと防衛省は、県が指摘した人口密集地上空の飛行やヘリモードでの施設外での飛行、午後10時以降の夜間飛行などに関して、目視調査やカメラ調査を実施したと説明。
明確な合意違反がないか検証したが違反の確証はなかったと回答しました。県は回答の内容を精査し再度対応していきたいと話しています。