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県議会の文教厚生委員会は29日、県内の保育所での防音工事の実態について意見を交わしました。
これは、嘉手納基地周辺の認可外保育所が国の行う防音工事の対象でないことを受けて開かれたものです。
福祉保健部の崎山部長は「認可外保育所についても認可保育所と同様の条件で工事をするよう国に求めていきたい」と県の見解を述べました。
一方、県の調査の結果現在、公立や認可保育所などの防音工事については範囲制限はなく基地から派生する騒音でなくとも、一定の騒音レベルに達していればどこの市町村の保育所も補助申請が出せることが明らかとなり、県では全ての市町村宛に文書を送ったということです。
県議会では8月6日、一刻も早い平等な保育環境を整備するよう防衛省や内閣府に要請します。