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貧困問題や、高齢者の介護など福祉に関する課題について、参院選の立候補者への質問状が公開されました。
公開質問状は、県ソーシャルワーカー協議会と、医療や福祉に携わっている県内の37団体が参院選に県内から立候補している８人に出しました。
質問は、県内の貧困問題や、自殺防止への取り組み、保育所の待機児童の対策など、全11項目で、各立候補者に具体的な政策と、提言を求めています。
県ソーシャルワーカー協議会保良昌徳事務局長は「どの人が良くて、どの人の回答が悪かったという評価ということではなくて」「少しでも福祉のことを考えてもらいたいと。あるいは具体的な政策につなげてもらいたいというのが私たちの希望ですね」と話します。
回答は立候補者８人のうち５人から寄せられ、17日から、協議会のウェブサイトで公開されています。