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13日、生活困窮者の自立を支援しようと、宜野湾市でフォーラムが開かれました。
フォーラムでは、はじめに2015年４月にも施行される見通しの生活困窮者を対象にした自立支援法案の概要が厚生労働省の担当者から説明されました。
法案では、生活保護に至る前の段階で自立するために必要な相談窓口や支援、住むところを確保する事業と係る費用について、国が積極的に負担していくことが盛り込まれているということです。
このあと、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「制度を使って、これまで対応されなかった人と向き合ってほしい」と話し、行政だけでなく、支援団体の連携を呼びかけました。