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7月下旬にも始まると見られているＴＰＰの参加交渉について、参加した場合の県内への影響などを考える県ＴＰＰ対策本部会議が、県庁で行われました。
ＴＰＰ対策本部会議には、仲井真知事や各部局長らが出席。政府がＴＰＰに参加した場合に想定される県内経済への影響が各部局ごとに報告されました。
このうち、農林水産業においては、さとうきびや肉用牛などの分野で、1400億円以上の影響が出るという試算があるということです。
しかしその一方で、各部局がまとめた報告書には、「情報収集を行っている」「今後の交渉内容を注視する」といった表現に留めた文言も並んでいて、政府とアメリカなどの事前協議の内容が不透明なために、その影響を予測できず、今後の対策を立てきれないといった状況が浮きぼりになっています。