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国土交通省が推進する建設業者の社会保険未加入問題の対策について学ぶ説明会が10日に那覇市で開かれています。
沖縄県の建設業者の社会保険加入率は26パーセントと、全国で１番低く、法定福利費を負担しない建設業者が多いことで労働環境の悪化や若者の就職の減少などにつながっているとされています。
10日の説明会で、国土交通省労働資材対策室の千葉信義室長は「建設産業は全体的に人材の面で非常に厳しい状況にある。皆さんと一緒に社会保険の未加入問題を考えていきたい」とあいさつ。
10日午前中の会では、建設業者への見積書の見直しや活用で建設業が社会保険に加入できる環境づくりや取り組みについて説明が行われています。