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自衛隊の与那国配備を巡り防衛省が町と当初提示していた額の３倍以上で仮契約を結んだことについて、沖縄防衛局の武田局長は与那国町の条例に定められた金額を参考に決めたと述べました。
与那国町への自衛隊配備を巡っては６月27日、防衛省と与那国町が町有地21.4ヘクタールを年間およそ1500万円で賃貸する仮契約を結びました。
防衛省は当初この用地が農地であることから１平方メートル20円で借りることを提示していましたが、仮契約では70円としています。
これに対し武田局長は防衛省の内規で地方公共団体の条例が土地の使用料を定めている場合、それによって算定できると説明しました。
このほか、沖縄防衛局は名護漁協が辺野古沿岸部の埋め立てに同意した３月の総会に関して、会場代やバス代として漁協側からおよそ33万円が請求され支払ったことを明らかにしました。