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今月４日公示の参議院選挙に向け、自民党県連は、普天間基地の移設先について「県外移設」を明記した地域公約を作成しました。
自民党県連が６月末までに作成した地域公約のポイント集には、普天間基地の移設先を巡り「普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設を求め、固定化阻止に取り組む」と明記されています。
一方、自民党本部は6月20日に「辺野古」移設を明記した政権公約を発表していて、党本部と県連の主張が文書化されたことで、ねじれは決定的なものとなりました。
党本部の石破幹事長が「真逆なものは認められない」との認識を示していることから、県連では地域公約を自費でおよそ３万部作成し、県内の自民党各支部で配布するということです。