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識名トンネルの建設問題に関して、仲井真知事は監査委員の勧告に対し期限内に必要な措置を取らなかったとして、26日、住民らが新たに提訴しました。
訴訟を起こしたのは識名トンネルの建設問題を巡り仲井真知事や業者らに国庫補助金の利息分およそ7000万円を返済させるよう求めている住民ら11人です。
住民らは、先月31日までに必要な措置を取るよう求めた監査委員の勧告に対し知事が「裁判が継続中なので裁判所の判断を踏まえて対応したい」と期限に応じなかったことを不服として今回、あらたに裁判を起こしたものです。
提訴後、会見に臨んだ北上田毅さんは「今回の仲井真知事の対応についてはひどい対応だったと思う。全容を何とか県民の力で解明していきたいと思っています」と話していました。住民らは裁判で虚偽契約に至る全貌を明らかにすることを求めています。