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認可外保育園が国の防音対策事業の対象から外れている問題で26日、県内24の認可外保育園の園長が防衛局を訪れ、子どもたちの健全育成のため、一刻も早く防音工事をしてほしいと要請しました。
26日、防衛局を訪れたのは嘉手納町や北谷町をはじめ沖縄県認可外保育園連絡会に加盟する24の保育園の園長です。園長らは、認可や認可外に関わらず教育環境を平等にするためにも、防音工事や空調の管理費の助成、また、騒音による乳幼児への影響調査を求めました。
嘉手納町光の子幼児園与那覇弘美園長は要請の中で「全国の中の74％の基地が沖縄にあるわけですから全国を先駆けて沖縄から始めるのが筋だと思う」と述べましたが防衛局の田中利則企画部長は「制度に関する部分は全国平等であるべきと考えています。ですから我々としては全国の防衛施設周辺の調査をした上で考えていく」と答えていました。
田中企画部長は全国の基地周辺での実態調査を踏まえ8月までに結論を出したいとしたものの防衛省の航空機騒音調査で人体への影響は報告されていないことから乳幼児健康調査の予定はないと述べました。
与那覇園長は要請のあと「メディアの報道ではすごく期待をもっていたんですが、今日私は逆にあっこれから始まるんだなと実感しました」と話していました。