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県議会の6月定例会が19日、開会しました。県からは、県職員の給与を減額する条例案などが提案されました。
給与削減条例案は、国家公務員の給与削減や地方交付税の削減に伴う議案で2013年度の給与を7月からの9か月間で、知事などの特別職が最大20％カット、一般職2万4000人の月給を4.6％から部長級で最大9.6％、平均して月額およそ1万9000円を削減する内容です。
総務企画員会で、委員からは、削減されると消費が落ちるなどの懸念や、特例とはいえ、地方自治に反するといった意見が相次ぎました。
条例案の採決では、野党の委員が反対する中、与党、中立会派の賛成多数で可決されました。26日の本会議に提出されます。