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軍転協（県軍用地転用促進・基地問題協議会）は、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設返還などについて、12日、東京で緊急の要請行動を行いました。要請を行ったのは、軍転協の会長を務める仲井真知事や稲嶺名護市長ら、関係する自治体の首長8人です。
12日は防衛省や外務省などに続き、午後5時前に総理官邸で安倍総理大臣と菅官房長官に直接会い、軍転協としてまとめた要請書を手渡しました。
要請書では、返還される施設の内容や具体的な返還手順の説明を求めるとともに立入調査・土壌調査など、跡地利用を円滑に進めるための方策、そして、県や市町村からの意見聴取の場を設けることなどを求めています。
要請後、仲井真知事は次のように話しました。「2ヵ月我々精査してきまして、中味がよくわからんというのが今の段階で結論です。（総理は）負担軽減はしっかりやりたいと思うというようなことは言っておられました」
軍転協としては、情報不足を指摘した今回の要請でしたが、返還に伴う新たな負担の受け入れを表明する自治体も現れました。
儀武金武町長は「金武町では統合計画において、牧港、浦添にある施設であったり、キャンプ瑞慶覧という施設があったりするんですが、私は受け入れていいよという意向を示させていただきました」と話しました。