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那覇市の翁長市長は普天間基地の県内移設反対と、今後もオスプレイの配備撤回を求めていく考えを改めて示しました。
10日から始まった那覇市議会代表質問で自民・無所属・改革の会の唐真弘安議員は、普天間基地の移設問題とオスプレイ配備問題を取り上げ、日米両政府の強硬な姿勢に対する翁長市長の見解を質しました。
翁長市長は、政府への建白書提出から４カ月が経過した現在でもオスプレイは沖縄の空を飛び回り、Ｆ15戦闘機が墜落し、軍人軍属による事件事故が後を絶たないと指摘。県民の生活は脅かされ続けているとして次のように述べました。「私たちは今後も日米両政府という、とてつもなく大きな力を持った相手に対し、普天間飛行場の県内移設反対、オスプレイ配備撤回という主張をし続けなければなりません」
さらに翁長市長は、沖縄問題に無関心でいる日本国民に対し、悲しみと憤りに似た感情が芽生えるとして、今後も県民が心を一つにすることが大事だとの考えを示しました。