※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
3月に辺野古沿岸部の埋め立てへの同意書を政府に提出した名護漁協は、自民党の選挙公約に「辺野古」と明記されない場合、同意書を撤回する可能性を示しました。
これは5日に開かれた名護漁協の理事会で話し合われたものです。名護市辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協は3月、辺野古沿岸部への基地建設に向けた埋め立てへの同意書を政府に提出。
これを受けて政府は県に対し、埋め立て申請を行っていました。名護漁協は5日の理事会で、「自民党本部が参院選の公約に『辺野古』を明記しなければ、同意書の撤回も有りうる」との考えを示し合わせています。
これについて名護漁協の古波蔵廣組合長は「辺野古への移設が明記されなければ埋め立てに同意する意味がない」と述べています。
また古波蔵組合長は、5月30日、沖縄を訪れた衆議院の河井克行外務委員長に対して「公約に『辺野古移設』の文字を入れないとなると長年やってきた信頼関係が薄れる」と伝えたことを明かしています。