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軍転協＝軍用地転用促進・基地問題協議会の幹事会が４日に開かれ、嘉手納より南の土地の返還について、より詳細な情報提供を政府に求めることなどを決めました。
幹事会では、県基地対策課の運天修課長が「基地負担軽減のためには関係市町村が密接に連携して協力する必要がある」と出席者に呼びかけました。
会議では施設の返還時期や規模など、より詳細な情報提供や、土地返還にあたっては市町村の意向を反映させるよう、政府に提出する要請書に盛り込むことが確認されました。
軍転協では、これまで行ってきた関係市町村からのヒアリングの結果や４日の会議の内容をもとに、近く、政府に要請書を提出することにしています。