F15戦闘機墜落に対するアメリカ軍の対応に抗議の声が相次いでいます。嘉手納基地を抱える3つの市や町で構成する三連協は嘉手納基地を訪れ、先週のF15墜落事故に抗議して飛行禁止を求めました。
嘉手納基地を抱える３つの市や町で構成する三連協は、F15戦闘機の事故原因の究明と公表、そしてその間の飛行禁止などを求める要請書を提出しました。
基地では「十分な安全点検をした上で飛行を再開した」と説明があったということです。
続いて、沖縄防衛局を訪れたメンバーは武田博史防衛局長にも同様の要請を行いましたが、飛行停止には消極的な回答でした。
武田局長は「米軍は再発防止に万全を期すため、最大限の努力をしていると承知をいたしております」と話し、當山宏嘉手納町長は「住民の安全をどのように米軍側は考えているのか、あるいはそれに対して日本政府としてどう考えているのかということが今回見えてきた」と話します。
また、国頭村議会は３日に臨時議会を開いて抗議決議を可決。大城武村議会議長と議員、宮城久和村長が決議文を携えて沖縄防衛局に抗議しました。
この中で大城議長は、墜落事故が起きた現場海域は国頭村漁協が設置したパヤオが９基設置され、操業が常時行われており、大参事につながる危険性があったと指摘し抗議しました。
大城武・国頭村議会議長は「操業中の漁船の頭上で激しい訓練を繰り返しており、漁民の生命と財産、操業の安全が完全に脅かされていることに、満身の怒りを持って断固抗議する」と話します。
これに対して武田局長は、墜落事故は遺憾だとしながらも、国頭村議会が要請したF15の全面撤退や訓練空域の全面解除は、日米安保上、アメリカ軍に要請はできないと答えました。
午後には県漁業協同組合が嘉手納基地を訪れ抗議。事故原因の究明とF15訓練の即時中止、墜落事故が起きた水域での影響調査の実施を求める抗議文を手渡しました。
墜落事故が起きた水域はマグロやカツオなどの漁場に隣接していることから「漁業者の生命、財産漁業活動が日常的に脅かされていることは断じて容認できない」と訴えました。
県漁連・国吉眞孝代表理事会長は「制限区域は（米軍に）強制的にとられて、漁業者の怒りがある。こういう事故というのは、本当に怒りを感じる」と話しています。
対応した嘉手納基地の広報局長は事故について謝罪したうえで「原因の究明は長期間を要するものであり、訓練再開は止む負えない選択だった」と回答したということです。