※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
自民党は、22日、党本部で全国政調会長会議を開き、7月の参院選に向けた政権公約に、普天間基地の具体的な移設先を明記しない方針を確認しました。自民党は政権公約を取りまとめるため22日、党本部で全国政調会長会議を開きました。
これまで党本部は、沖縄県連に対し「県外移設」の文言を公約から外すよう求めていますが、県連側は主張を変えておらず、22日の会議でも党としては、普天間基地の移設先として「辺野古」の文言を明記しない方針が確認されました。
自民党沖縄県連座喜味一幸政調会長は「普天間の危険性除去、現実的には、我々地元としては県外が早い、県外のほうが実効性が早いということを申し上げた」と話します。
自民党高市政調会長は「県内事情伺いました。しかし、（党本部としては）気持ちを込めてお願いを続けるしかないかと」と話していました。
県連では、「県外移設」を盛り込んだ地方公約の作成に５月中にも取り掛かる方針ですが、一方で、主張がねじれたままの選挙戦となります。