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10日に発効される日台漁業協定をうけ操業ルールなどを話し合うために開かれた日本と台湾の初会合はそれぞれ平行線をたどり具体的なルールは策定されませんでした。
台湾での委員会に参加した八重山漁協上原亀一組合長は9日、帰国した那覇空港で「彼ら（台湾側）は、（協定締結の）4月10日から（操業）やっていいという感覚で、日本側は法整備が終わってからやるという感覚でいたんですけど、それで平行線です。お互いの主張が全くかみ合わなかった」と話していました。
台湾で開かれた会合には県内の漁業関係者らも出席。日本側が操業ルールを合意するまでの間、漁を自粛するよう求めたところ台湾側は「操業しながらルール作りをする」とこれを拒否し、協議は平行線に終わり、ルール策定は、年内に開かれる予定の次回へ持ち越されました。
操業ルールが策定されないまま10日の協定発効を迎えることとなり、県や県漁連では、操業の安全確保のため通報体制の周知を図ることにしていますが県内の漁業関係者からは、憤りの声が上がっています。