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キャンプハンセンに隣接しオスプレイの超低空飛行などに苦しむ宜野座村城原区の住民が、8日、アメリカ総領事館を訪れ、飛行訓練の中止などを訴えました。
城原区の６人は、2013年３月の区民大会で決議されたオスプレイの訓練中止や着陸帯の即時撤去を求める決議文と、オバマ大統領宛ての300人あまりの署名を手渡しました。
対応したマット・オカーナー主席領事は、「民間地の上空を飛ぶのは間違っている」としながらも、「大使館を通じ大統領府に伝えたい。ルート変更などは専門ではなく、軍と話したい」と答えるに留まったということです。
宜野座村城原区大嶺区長は「（夏に）さらに12機の配備が決定しているみたいだが、それに対しても、強く反対を示してきた」と話します。城原区では、これまでにも沖縄防衛局や県にオスプレイの訓練中止や着陸帯の撤去を繰り返し訴えています。