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日台漁業協定締結問題で、水産庁の２回目の説明会が２日に那覇市内で開かれましたが、漁業者を納得させる材料はなく、漁業者は「沖縄を軽視したものだ」と激しく反発しました。
水産庁の説明会には、漁業者およそ150人が詰めかけました。冒頭、本川一善水産庁長官は協定の撤回や見直しは難しいとした上で、漁業監視船を現在の５隻から10隻体制にして、日本側の操業の確保と漁業者の安全確保に最大限努力したいと理解を求めました。
しかし漁業者からは日本が譲歩した石垣島北や久米島の西の水域、そして両国の法令が適用されないとする尖閣諸島周辺水域は、沖縄の漁業者の一番の操業水域だと、激しい反発の声が上がりました。
多くの漁業者からは「納得いくような話ではないんじゃない。非常に憤慨しています」「漁業者の意見も聞かずに、それを行おうとしていることは見え見え、本音をしゃべって下さい」などの声が上がりました。那覇地区漁協の山内得仁さんも「謝って済む問題ではないし、今回も謝っているけど、結局、なし崩し的に流れ込んでしまうという考えが見えます」と述べていました。
本川長官は「不十分かもしれないがお互いのルール作りをしていきたい」と苦しい答えに終始していました。