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日台漁業協定締結問題で、水産庁の２回目の説明会が開かれ漁業者からは沖縄軽視だ、納得できないと厳しい意見が相次ぎました。
水産庁の２回目の説明会には、漁業者およそ150人が参加。冒頭、本川一善水産庁長官は、協定の撤回や見直しは難しいとした上で、漁業監視船を現在の５隻から10隻体制にして日本側の操業の確保と漁業者の安全確保に最大限努力したいと理解を求めました。
しかし、漁業者からは「現在でも台湾漁船とせめぎ合いながら操業しており、手遅れになる」、「納得してくれと言われても納得できない」などと厳しい意見が相次ぎました。
これに対して本川長官は、「不十分かもしれないがお互いのルール作りをしていきたい」と、苦しい答えに終始しました。