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日米両政府が早ければ2014年度にも返還することで合意したキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の跡地利用について、検討する国と県、宜野湾市、地主会などの協議会が26日、宜野湾市で初会合を開きました。
協議会で宜野湾市の佐喜真市長は「返還される軍用地の跡地利用のモデル地区となるよう国と連携して取り組みたい」と、意気込みを語りました。
このあと、およそ10年前に策定した、跡地を住宅地として利用する計画について、都市機能などを盛り込んだ計画に見直す必要があることで確認したほか、今後、測量や現況調査のため立ち入りが必要との認識で一致しました。
また、西普天間地区の半分近くが傾斜地となっているため跡地利用が難しいとみられていて、国の支援を求める声も上がったということです。