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自民党県連の役員が東京の党本部を訪れ、夏の参議院議員選挙に向け主張がねじれている普天間基地を巡る問題で意見を交わしました。
自民党県連の役員らは党本部で25日昼、１時間以上にわたって、石破幹事長や浜田幹事長代理らと参院選のマニュフェストについて話し合いました。
普天間基地の移設先について、県外とする県連と辺野古とする党本部ですが、今回も協議は平行線を辿りました。
石破幹事長「参院選まで100日近くあるわけで、これから先も色々調整していきたい。きょうで終わるくらいなら誰も苦労しない」と話し、照屋守之・自民党県連幹事長は「選挙公約を県外といいうことで戦わせてほしいというお願いをしました。沖縄独自のマニフェストを作って、県外ということでやっていきたいという思いが非常に強くあります」と話しています。
県連では、県選出の参議院議員島尻安伊子政務官が「県外移設」という自身の公約を撤回しているほか、西銘恒三郎衆議院議員も「県外移設の可能性は全くない」と自身のブログでコメントするなど、足並みの乱れもみえます。
これらの動きに対し、県連側は「まったく県連のスタンスに影響はない」としていてますが、自民党では５月中にも結論を出す方針で、ねじれ解消の動きは山場を迎えています。