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識名トンネル工事問題で、県議会の百条委員会は23日、当時の県の土木建築部長らを証人として招き、詳しい経緯を聞いています。
この問題では県が当初の事業費より多額の支出を行ったため、国から虚偽契約と指摘され、補助金全額を返還しています。
参考人より法的に拘束力の強い「証人」として百条委員会に呼ばれた当時の県土木建築部長は、期間を偽った契約について「工事が完了したのを知らなかった」と述べ、管理体制が甘かったとの認識を示しました。
また、工事を請け負った大成建設九州支店の当時の土木部長に対し、工法変更による契約協議について質疑が相次ぎましたが、県側の主張と食い違っています。
委員会は24日で、当時の県側と業者側７人に対する証人尋問を一旦、終えることにしています。