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政府が台湾と締結した漁業協定は漁業者の生活に大きな影響を及ぼすとして、石垣市議会は22日、協定見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。
石垣市議会は、意見書で日台漁業協定が台湾が主張する線より広い水域での漁船操業を容認するなど、台湾側に大幅に譲歩していると批判。地元漁業者にとって不利な内容で協定で設定された海域では安全操業と漁業者の生活に大きな影響を及ぼすと指摘しています。
また、意見書では漁業者の意向に配慮せず、地元に説明も無いまま頭越しに条約を締結したと抗議しています。
石垣市議会では議会の代表が上京して協定の見直しを直接要請する予定です。
一方、県議会の議員らも上京し、今月18日に全会一致で採決された意見書を22日に岸田外務大臣らに手渡し、協定締結に対し強く抗議しました。岸田外務大臣は「皆さんの意見を重く受け止めます」と答えていました。