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４月10日に日本と台湾が締結した日台漁業協定について、県議会は18日、協定に強く抗議し見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。
日台漁業協定では、日本が主張する地理的中間線より大きく台湾に譲歩する形となっていて、県内の漁業者から反発の声が上がっています。
意見書は、好漁場の縮小が余儀なくされ、地元の頭越しに締結されたことに強く抗議し、協定の見直しを求めています。
採決では「県選出の与党国会議員や県政与党がどう対応したのか疑問が残る」として、中立会派そうぞうの議員が退席する中、意見書は全会一致で可決されました。
議会では４月22日にも代表が上京し、安倍総理や林農水大臣らに協定見直しを訴える予定です。