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識名トンネル工事問題で県議会の百条委員会は18日、南部土木事務所の当時の職員らを証人として招き、詳しい経緯を聞いています。
この問題では県と請負業者の間の契約のあり方と、県が当初の事業費より、さらに多額の支出を行ったため、国から虚偽契約と指摘され県は補助金全額を返還しました。
これまでの参考人召致ではなく、法的により拘束力の強い「証人」として18日、百条委員会に呼ばれた南部土木事務所の当時の職員は、「本庁とも調整していて虚偽契約に当たるとの認識はなかった」と述べました。
18日の委員会では午後には、南部土木事務所の当時の所長が証人として呼ばれるほか、24日までに、当時の県土木建築部長や大成建設の関係者ら合わせて7人に対し証人尋問が行われます。