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返還される軍用地の土壌汚染対策に関するセミナーが17日、那覇市で開かれました。セミナーには県内の建設業者などからおよそ120社180人が参加しました。
この中では、2000年からアメリカ軍と契約し水銀や鉛などの有害廃棄物の処理をしている企業が、油や重金属などで汚染された土壌を浄化する技術について説明しました。
アメリカ軍基地の土壌汚染対策を巡ってはその事業規模はおよそ200億円から300億円規模、また600億円にも上るという見積りもあります。
大米建設環境部の国吉修部長は「市場としては、建設業、第二の公共工事みたいな感じで参入していけるものはあると思っています」と話しています。
この事業を、新しいビジネスチャンスと位置づける企業もある一方、返還される土地の汚染状況についてはほとんど情報がなく、基地の使用履歴など、正確な情報が求められています。