※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
４月10日に日本と台湾が尖閣諸島周辺の漁業に関する協定を締結したことを受け、県議会は15日経済労働委員会を開き委員からは協定への抗議の声が相次ぎました。
経済労働委員会では、県の農林水産部から、協定内容が説明され、漁業者への影響は避けられない地元へ配慮してほしいと県として4度、国に要請し、４月12日には抗議したことが報告されました。
社民・護憲ネットの崎山嗣幸委員からは「頭越しで許しがたいこと。沖縄の切り捨てだ」との意見が出されました。また、自民党の翁長政俊委員からは、「県として、抗議するだけでなく、協定を見直すよう求めていくべきだ」との意見が出されました。
また、これに対し、県の山城毅農林水産部長は、「事務レベルで見直しを求めたが、ハードルが高いとの回答だった」と述べました。