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北朝鮮がミサイル発射に踏み切る可能性もあるとして、県庁では、10日実務担当者会議が開かれました。
県の防災危機管理課が開いた会議には、各課の実務担当者らが集まり、ミサイルが発射された際の情報連絡体制が確認されました。
また、５日付で、「不測の事態に備え国民の安全・安心の確保に万全を期す」とする総理大臣指示が出されたことや、ミサイルが県の上空を通過する場合は、全国警報システムのＪアラートで連絡すると政府から伝達があったことなどが報告されました。
漢那宗善防災危機管理課長は「（県庁内での）連絡体制を確認すると、合わせて県庁内の各担当者において情報を共有するという目的で開催しました」と話します。
県では、9日までに全市町村に対し、Ｊアラートやエムネットの点検・確認を依頼したということです。