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日本と台湾が、尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決めに合意したことについて、仲井真知事は、「極めて遺憾」とのコメントを発表しました。
日台漁業協議は、2009年から中断していましたが、政府は、尖閣諸島をめぐって悪化する日中関係を背景に、台湾との協議を加速させてきました。
今回の合意は、日本のＥＥＺ、排他的経済水域内で台湾漁船の操業を認める内容になっているため、県内の水産業関係者からは反発の声が挙がっています。
仲井真知事は、今回の合意内容について、「沖縄県側の要望がまったく反映されていないばかりか、台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾」とのコメントを発表しました。
県では、今後国に対して強く抗議するとしています。