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政府の「主権回復の日式典」に抗議する県民大会の開催を目指していた県議会の野党と中立会派は、自民党の不参加で超党派が実現しないため、大会の開催を断念しました。
５日の協議では社民、県民ネット、共産、そうぞう、社大の代表が「４・28は沖縄の苦難の根源であり、県民は屈辱の日ととらえている。県民の抗議の意思を示すべきだ」として大会開催を求めました。
これに対して公明と無所属議員は「何らかの意思表示はすべき」と理解を示しながらも、超党派に至らない中での大会開催は厳しいとの見解を示しました。
協議の結果、県議会としての大会の開催は断念。しかし４・28に向けて各種団体の抗議集会など、賛同できるものには積極的に賛同していくことを確認しました。