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日米両政府は普天間基地を含む嘉手納より南側のアメリカ軍施設の返還計画について、先ほど合意しました。間もなく安倍総理などから正式な発表がある予定です。
これによりますと普天間基地の返還は2022年度以降。しかも辺野古への移設を前提としていていて、辺野古への基地建設ありきの計画に県民からは素直に喜べないといった声も上がっています。
先ほど午後６時過ぎ、官邸では安倍総理とルース駐日大使が会談を行い、嘉手納より南側のアメリカ軍基地の返還計画について合意しました。
これによりますと普天間基地については2022年度以降に返還可能と明記される方向ですが、あくまでも辺野古への移設が前提となっていて、計画通りに進むかどうか微妙な状況です。
また普天間基地以外の５つの施設や区域のうち、地元からの要望が強い浦添市の牧港補給地区についてはその大半を2024年度以降に、那覇港湾施設は2028年度以降に返還することで合意しています。
安倍政権としては土地の返還を発表することで沖縄の基地負担の軽減の取り組む姿勢を示し、辺野古への基地建設に理解を求める狙いがあるとみられます。しかし、県民から強い反発の中での辺野古移設ありきの土地の返還発表に、冷ややかな見方や怒りなど県民の反応はさまざまです。