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大規模な災害に備え、県が防災計画を見直そうと新たに算定した津波避難困難地域300カ所を各自治体の計画に反映させることになりました。
防災計画の修正は、国の法律改正と県の調査結果にもとづいて防災対策強化をはかるためのものです。
今回、県では東日本大震災を受け地震の規模や発生場所を見直したうえで最大クラスの津波を想定し、津波の到達時間や高さ、浸水区域などを明示した津波浸水予測結果をもとに、津波避難困難地域300カ所を算出しました。
県はこのデータを各自治体に提供し、防災対策強化の判断材料にしてもらうことにしています。
そのほか、離島で甚大な災害が発生した場合に空港に物資の輸送拠点を確保し、迅速な応援体制の強化に乗り出すことなどが県の防災計画に盛り込まれました。