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政府が進めようとしているＴＰＰ・環太平洋連携協定の交渉への参加を阻止しようと、11日、県内の農林水産業などの代表らが会合を開き緊急メッセージを採択しました。
緊急合同会議には、ＴＰＰに関わる、県内の農林水産業、医療、消費者団体などの代表者らが参加しました。会議は、2月の日米首脳の共同声明で、安倍総理が交渉参加に前向きな姿勢を示したことを受けて開かれたものです。
会議では、「県民が抱える問題や地域への影響を軽視する」としてＴＰＰ交渉参加へ反対する緊急メッセージが全会一致で採択されました。
県農業協同組合中央会小那覇安優会長は「地方から声を出して中央に訴えていくとそういうことで我々も最大の運動を展開していきたい」と話していました。
合同会議のメンバーらは、今月15日にも知事や県議会議長に対し、交渉参加に反対するよう要請します。