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県議会の米軍基地関係特別委員会が22日に開かれ、沖縄防衛局長と外務省沖縄事務所長が議会からの参考人招致を拒否したことが報告されました。
22日の委員会では、冒頭、両者から送られてきた文書が配布されました。
いずれの文書も、回答部分は一字一句同一で、アメリカ軍人の勤務時間外の行動を規制する新たな制度が公表されたことや、ワーキングチームでの協議を行うことを理由に委員会への招致を拒否しています。
県議会の条例では、特別な場合を除き、参考人が文書で意見を述べることはできないことになっているため、この取り扱いが焦点となりました。
委員会では、回答文書を受理せずに再度、出席を促すべきだという意見や、参考人招致にこだわらずに意見交換すべきなどの意見が出され、結論は次回の委員会に持ち越されました。