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市町村の漁協でつくる県漁業協同組合連合会が20日に集会を開き、日本と台湾の漁業協議に県の漁業関係者の思いを十分反映するよう、政府に要請する決議をしました。
２月下旬に東京で開かれるとみられる日台漁業協議を前に、県漁業協同組合連合会は緊急集会を開き、安心安全な漁場を確保してほしいとする沖縄の思いを協議に十分反映するよう、政府に要請を行うことを確認しました。
要請では、組合の代表９人が25日から１日間の予定で、総理官邸や外務省、国交省などを訪れるということです。
一方、県漁協連合会では、尖閣諸島で頻発している中国漁船による領海侵犯を含む中国との政治的な動きとこの決議内容とは無関係だと話しています。