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アメリカ軍基地をめぐる問題や日本の防衛政策について、県独自の視点で調査研究をしようと、2012年４月に設置された地域安全政策課に、新たな専門家が配属されました。
知事公室地域安全政策課・中林啓修主任研究員は「いわゆる自然災害と違って、どうしても予測が成り立ちにくい分野。100年間起きないかもしれないし、あす起きるかもしれない。県民のみなさまの様々なニーズですとか安心につながるような、こういうことやって頂きたいとかご要望を受けて、柔軟に自分の能力を活かしていきたいと考えています」と話します。
中林啓修さんは国際関係論や総合的安全保障、危機管理の専門家です。これまで大学院でヨーロッパのテロやハイジャック事件の事例を元に、その対策などを研究してきました。
今後２年間、自分の専門分野を活かし、文献調査や離島でのフィールドワークをしながら、県の政策決定の参考になる論文を仕上げます。
地域安全政策課の研究員は中林さんで２人目で、県は18日から３人目を公募しています。