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沖縄の基地負担などの状況を確認するため、11日から沖縄を訪れている衆議院の河井外務委員長が12日、副知事や那覇市長らと会談しました。
県庁では12日午前、河井委員長を迎えた又吉知事公室長が「基地負担軽減について、政府の方針と沖縄の立場の間に隔たりがある」と指摘。
また、与世田副知事は浦添市長選挙で那覇軍港の浦添移設に反対する松本市長の当選をあげ「那覇軍港の移設計画を見直す作業に入ってほしい」との考えを示しました。
これに対し、河井外務委員長は「しっかり伝えたい」と述べるに留まり、オスプレイの訓練についてはグレッグ四軍調整官と会談した際「日米合意に基づき日本国内の沖縄以外で行うことを検討したい」との意向が示されたことを報告しました。
一方、河井委員長は１月に東京でのオスプレイ配備反対要請行動に参加した那覇市の翁長市長とも会談。翁長市長は「県民の声が、政府や全国に届いていない」と河井委員長に述べるとともに「41市町村の首長も全員一致、全員行ったんです、東京に。議会も全会一致で決議をした。皆さん方は聴かんふり。沖縄問題を解決しなければ、日本という国が本当の日本を取り戻せない」と述べ、普天間基地の辺野古移設を進める安倍政権の動きをけん制しました。
河井外務委員長は、帰任前の会見で「前政権で弱体化した部分を立て直すのが阿部政権の役目」としながらも、山積する課題については「整理、精査したい」と述べるに留まり、沖縄を後にしました。