※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
地主が契約を拒否しているアメリカ軍用地の強制収用について検討する公開審理が開かれましたが、防衛局はアメリカ軍の訓練内容や返還時期については具体的な回答を避けました。
公開審理では地主側から防衛局に対し、日本政府がアメリカ軍に土地を提供する理由や使用目的、その土地でオスプレイの訓練が行われるのかなどが質問されました。しかし防衛局はほとんどの質問に対し「収用委員会の審理になじまない」と述べ、回答を避けました。
また「貸した土地が戦争目的に使用され地主が精神的苦痛を受けているのは補償の対象と考えるがどう思うか」という質問に対しては「土地収用法の損失は財産上の損失であり、精神的苦痛は対象にならない」と答えました。
地主は「日本政府は防衛局を使い、沖縄に基地を押し付け、県民、地主に負担をさせている。日米安保は日本国民が負担しないといけない、賛成であれば。なぜ沖縄県民だけ押し付けるのか」と訴えます。
地主からは、沖縄防衛局のやり方は「アメリカ軍の活動に便宜を払うためのもので、地主の人権は侵害されている」と厳しい意見があがっていました。