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識名トンネル工事の請負契約が不適切だと国に指摘された問題で、県議会の百条委員会は5日、与野党調整会議を開き、拘束力の強い証人喚問に踏み切ることを確認しました。
この問題では県と請負業者の間の契約のあり方と、県が当初の事業費より、さらに多額の支出を行ったため、国が不適切だと指摘して補助金の返還を求めています。
県議会では百条委員会を設置し、問題の解明にあたっていますが5日に開かれた与野党代表者の調整会議でこれまでの参考人召致ではなく、より法的に拘束力の強い証人喚問を行うことを確認しました。
今月28日に開かれる百条委員会では証人として誰を呼ぶかの具体的な人選や今後の委員会の日程を決めるということです。