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1月に閣議決定した3001億円の2013年度予算のうち、一括交付金の配分を話し合う会議が4日、那覇市で開かれました。
沖縄振興会議には、公務に復帰した仲井真知事や県内41の市町村長らが出席しました。会議では、一括交付金のソフトの部分、803億円の配分について採決が行われ、2012年度と同様、県と市町村で、ほぼ半々とすることが決まりました。
仲井真知事は会議で「玉石混交のように見えても、磨いていけば結局そういうものが、日本経済の地域社会の発展に貢献するものになると思う」と述べました。
会議ではさらに市町村間での配分も話し合われ地域を跨ぐ大型事業などには新たに「特別枠」を設け予算の一割を充てることや、小さな町村に配慮して全市町村への基本額をこれまでの5000万円から１億円に引き上げることなどが確認されました。