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県の医療費適正化計画の見直しを検討する委員会が22日に県庁で開かれ、医療費抑制に向けた計画目標と、目標達成のための取り組みについての素案を検討しました。
県の医療費適正化計画は、国民皆保険制度を維持する上で課題となっている医療費の増大に歯止めをかけようと、2007年度から５か年計画でスタートしました。
2013年度からは第２期の計画が始まるため、検討委員会で従来の計画の見直しを行なうことになったものです。
次期計画では、生活習慣病予防の観点から、特定健康検査の受診率を高め、メタボリックシンドロームの該当者を４年間で25％以上減少させることや、喫煙率の大幅減少、後発医薬品の使用促進、健康教育の推進などを掲げています。特に市町村で特定検診の受診率向上に取り組むことが確認されました。
素案には、検討委員会の意見も取り入れ、３月までには次期計画が策定されます。